2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
これは別に、経済学者もみんな認めていますよ、主流派経済学者だって。 ただし、インフレはコントロールできないというのが多いんですよ。その理屈は分からないでもない。だから、コントロールできるような法律を作りましょうと言っているわけで、そもそもインフレは関係ないとか言われると、これは結構多くの人が見てくれていますからね、インターネットで。相当、ちょっとおかしな答弁だと思います。
これは別に、経済学者もみんな認めていますよ、主流派経済学者だって。 ただし、インフレはコントロールできないというのが多いんですよ。その理屈は分からないでもない。だから、コントロールできるような法律を作りましょうと言っているわけで、そもそもインフレは関係ないとか言われると、これは結構多くの人が見てくれていますからね、インターネットで。相当、ちょっとおかしな答弁だと思います。
ですから、そういうふうにしていただきたいと思いますが、財務省に来ていただいているので、ちょっと確認ですけれども、これは、ＭＭＴとよく言われますが、ＭＭＴの経済学者だけじゃなくて、それに反する主流派経済学者も一致している見解だと思いますけれども、変動為替相場制を取り、かつ自国通貨を持つ国で、自国通貨建ての国債はデフォルト、債務不履行はしないというのは、これはもう経済学的には当たり前だと思いますけれども
きな壁になっているのはやっぱり財政の問題だと思っているんですけれども、今日ちょっと全部話し切れなかったんですが、財政赤字というものは、基本的には、日本のような自国通貨を持つ国に限ってはそんなに問題ではないというのが私の意見で、最近こういった考えはＭＭＴ、モダン・マネタリー・セオリー、現代貨幣理論として知られていますけれども、特に主流派ではない経済理論であるＭＭＴならではの話というわけでもなく、主流派経済学者
何％ぐらいが適当なのかという話なのですが、例えば、主流派経済学者の有名な先生方が以前、七、八年前でしたか、政府債務の対ＧＤＰ比が二〇〇％になると財政は破綻するとおっしゃっていました。しかしながら、全くその傾向もございません。長期金利は底ばいを続けているわけなのであります。
日本では主流派経済学者は、シリコンバレー、市場経済評価というのは非常に強いんですけれども、実際には、シリコンバレーの中にイーストパロアルトというところがあるんですね。高失業率で犯罪地帯なんですね。しかしその場合に、実は成功した企業家たちがボランティアで財団をつくって地域問題の解決に当たる。先ほど私がパブリックドメインと言ったのは、そういう現象を指すわけなんですね。
したがいまして、主流派経済学者からは経済政策として認知されていないばかりか、これらの人々は、産業政策とは通産省の行う政策であるとまで言い切っておるわけであります。